なぜ、今、ビットコイン レンディングなのか?/ Why do We Need Bitcoin Lending now?

ビットコイン レンディング

ビットコインのレンディング(ビットコインを貸し出してその金利を受け取る事)自体は、現在、世界中の様々な取引所や機関や個人間等で行われており、珍しい事ではありません。ただ、日本でこれを行っている大手取引所では概ね最大年5%のようです。海外では、取引所を介して個人間で行っている場合が多く、その場合、借り手によって様々な利率が設定されているようです。(これらは本当にお薦めできませんが・・・。)しかし、当社のビットコインレンディングでは定常的に月20%ベース(30日基準)、年換算で243%は確実です。

これにはいくつか理由があるのですが、その一つは当社が金融世界の特殊情報を扱っている情報商社であるという事からその顧客や関係の深い取引所や機関を直接相手にしているため、最も有利なレートを確実に押さえる事が出来るからです。これは当社の今まで築き上げてきた信用力があっての事です。そして、月20%でも超優良な借り手は確実に存在しており、それはある目的を持った機関投資家、ヘッジファンド、そして大手仮想通貨取引所等です。その目的というのは後述しますが、これは必然であり、どうしても必要なものだとまずはご理解下さい。貸出先がそのようなところで必要とする理由もその金利もきっちりと理にかなったものですので、確実、安全ですし、それに対する保障、保険等も万全です。(プロ中のプロが相手ですので当然なのですが。)これらをそのまま仲介するという形で個人に対して門戸を開いたというのは、今のところ、世界で当社だけだと自負しております。これは正直に申しますと、これから未曾有の全世界的金融破綻が襲ってくるのは100%以上確実・自明な事なのに、それに対して個人は逃げ道を塞がれ、どうにもならない場所へ追いやられているという強い憤りから、ご縁のあった皆様にお伝えしているものです。

ところでご存知のように、今、暗号通貨全体の時価総額は約30兆円、そのうち、ビットコイン約20兆円(2019年8月現在)の規模となっていて、暗号通貨が一般の人にも認知されるようになったほんの数年前と比べても約20倍の大きさまでに成長しました。

よく暗号通貨は”通貨”であると人々は言います。では、通貨の基本はなんでしょうか?それは、”信用”です。今まで、従来の紙幣である法定通貨に対する信用は”国家という信用力”がその担保となっていました。しかし、今、その国家の信用、実際に紙幣を刷る中央銀行の信用そのものが揺らいでいます。一方、ビットコインのような暗号通貨の信用を担保するのは、”ブロックチェーン技術”です。高度に暗号化された通信を通じてネットワーク上に分散化されたサーバーに取引記録を保存していく技術で、この分散化され改ざんされにくく安定した技術がトラストレスで非中央集権化を実現可能とし、”通貨”としての信用の担保につながっています。

2008年のリーマンショック以降、長期間、経済破綻を先送りにするために続いてきた世界的に慢性化した金融緩和の中、刷り続けたお金は手がつけられなくなるまでに肥大化し、今、私達は、ドイツ銀行破綻や中国バブル崩壊、アメリカ、EU、日本の経済破綻等々、まさに人類史上誰も経験した事がないような未曾有の経済的破綻を目前にしています。そして、その規模はリーマンショックの実に10倍以上とも言われています。これを回避するためには、安全資産とされる金やビットコインのような暗号通貨への価値の移転が不可欠です。しかし、金については、現実的には政府の政策により経済破綻といった有事には個人が売買できなくなる可能性が高いため、現実的に残る選択肢は今のところ暗号通貨しかありません。そして、今、静かにその価値の移転が機関投資家やヘッジファンドで始まっています。

2018年末時点で、世界の債務残高は約2京8000兆円と過去最大規模に積み重なっています。この先、債務は加速度的に増える事はあっても減る事はあり得ません。一方、2018年の投資の世界運用残高は約80兆ドル(約8500兆円)とも言われ、ビットコインの現在の時価総額は、世界の市場で流通している運用残高のうち、まだ、たった0.2%に過ぎません。ならば、本当に価値の移転が起こっているのであれば、この局面において、ビットコインは多少のテクニカル的要素を排除しても、ほぼ右肩上がりに上昇し続けなければいけないはずです。しかし、様々な理由はあるにせよ、下記チャートを見れば分かりますが、ビットコイン価格は2017年の12月に最高値(2万ドル)をつけて以降、1年半以上過ぎても価格は市場原理に反して回復していません。お金を刷り続けているのみならず、世界情勢が益々緊迫してきているにも関わらずです。

2017年12月からの暴落は言うに及ばず、細かく見ても、下のチャートのように、今年(2019年)に入ってからも、4月1日の急激な上昇以降、必ずと言って良いほど安定的に調子良く上がる局面で、降って沸いたかのごとくタイミング良く、次から次へと、テザー問題の再燃、各国の規制強化、ハッキング、取引所のメンテナンスや不祥事、関連する政府認可や裁判の延期等々のニュースが持ち上がってはビットコインの価格上昇を抑え、これらのニュース自体も徹底的なところまでいかずになんとなく尻切れトンボ状態に消えていきます。

実際にビットコインを持っている方は何度もいい感じに上がっている時に、突然意味不明に下落してしまい(後から理由はなんだかんだと付け加えられますが)、期待が裏切られるような局面を体験していると思います。なんだかおかしいと思いませんか? 実はこの事が、なぜ今、当社が提供するレンディングをしたほうが良いのか、いや、これをしなければ結果的に今後の世界規模の金融クラッシュから生き残る事が出来ない、という事ととも深く結びついています。そして、当社が提供しているビットコインレンディングだけが、なぜ今、このような高利回りの貸出利用料を皆様に安全に提供できるかの秘密もここに隠されています。

金融破綻を先延ばしするために、世界がさらなる空前かつ狂気の金融緩和へ舵を切る中、今、機関投資家やヘッジファンドは、いかにして利益を上げるかという事よりも、未曾有の世界的な経済破綻が来る前に、巨大に膨張した株式市場や債券市場等から、いかに少しずつ影響が出ないように資金を引き揚げるかということに注力しています。今後、上がり続ける株価や増え続ける国債に価値はほとんどありません。現在の株や債券にほとんど価値がないと多くの人々が認識し、仮想通貨市場を資金の逃避先とした時、つまり今まで刷り過ぎた紙幣の価値をビットコインが吸い上げる時、その場合のBTCの価格は理論的には途方も無い価格になると言われていますが、しかし、実際にはそれらの予測はいずれも当たらないでしょう。

上述したように、現在、機関投資家やヘッジファンドらは、仮想通貨市場に徐々に参入してきてはいますが、まだ世界の運用資産全体のたった0.2%に過ぎません。(2019年8月時点)仮想通貨市場は現在約30兆円規模ですが、それでも彼らの持っている莫大な資金のほんの一部を仮想通貨市場に投入するだけで、急激に極端に値が跳ね上がり、個人投資家も含め、我も我もと、人気に火がつき止められなくなるため(ちょうど小さなプールにクジラが入った時の事を想像すると分かりやすいです。)、彼らはOTC取引等を通じて、市場に大きな影響を与えないように参入してきています。しかし、それでも一歩対策を誤れば、仮想通貨市場だけでなく、既存の法定通貨の世界へも飛び火し、中央銀行制度も大変な混乱に陥り、既存の金融システムそのものが崩落する事にもなりかねません。そうなると、まさに誰も体験した事がない未曾有不の世界へ突入するため、各国の政府が緊急で強引な法的措置を講じなければならなくなってしまいます。(ビットコインの保有、売買、交換の禁止等)

つまり、もし今後数年以内に、今の100倍の規模の資金がビットコイン市場に入ってきたとしても、ビットコイン価格は恐らく思ったよりも上がらないでしょう。当初は、確かに資金逃避先としてデジタルゴールドとしての価値の保存が出来るとされるビットコインに資金が集まりますが(現在、そのような資金フローを盛んに誘導している側面があります。)、大口投資家らは、実際には、OTC取引主体で市場に影響を与えにくい工夫をしながらビットコインを世界中からかき集め、それでもやむを得ずに上昇していく価格には、主要な大手仮想通貨取引所を巻き込んだり、メディア操作や規制強化等を盾にして、大規模な空売りを随時重要な局面で仕掛ける事によって、価格を低く抑え込んでいきます。これが月利20%という高金利でも必ず一定数以上の超優良なビットコインの借り手が存在している理由でもあります。ビットコインを始めとする電子上の仮想通貨市場は、実際には株や為替、先物市場以上に、極度に管理支配しやすい相場なのです。

では、一部の機関投資家やヘッジファンドの仮想通貨への資金の移転が完了し、法定通貨に価値が無くなり、ハイパーインフレになって物価上昇が止まらなくなった時には、今度こそ、ビットコインの価値は天井知らずに上昇するのでしょうか?これもまた残念ながらノーです。

確かに、彼らはハイパーインフレ化する貨幣市場から仮想通貨市場へ資金を逃避させますが、彼らの裏にいる人間達の本当の狙いは【通貨のリセット】であり、世界中から刷りすぎたお金を集めるだけ集めてバーン(燃やす)するのが目的です。そのためには、ほとんど全ての人が資金を法定通貨から仮想通貨へ移して、そこに価値の移転が100%起こってしまっては、本来の意味において、刷り過ぎたお金をリセットする事にはなりません。ですので、適当なところでビットコインの価格はこまめに何度も何度もへし折られていく事になります。それでも、ビットコインは、民衆の末期的資本主義市場への不満のガス抜きや一部の支配層の資産の価値の保存も兼ねているため、ある程度の段階までは価格が上昇し、株や債券からの資金の逃避先にもなりますが、支配層にあらゆる形で極度にコントロールされ、事実上の自由市場ではないため、結果として、多くの人々は、今まで持っていた資産の大幅な目減りを余儀なくされます。

ですから、今後、資産の目減りを防ぐ最も良い方法は、今手持ちの資産を出来る限りビットコインに交換する。その後、ビットコイン価格の上昇(つまり、ビットコインはインフレ以上に緩やかに上昇はしていく、けれども繰り返し理由を述べていますように、思ったほどは上がらないという事です。)をただ期待するのではなく、当社のビットコインレンディングによって、ビットコイン数自体を増やしていき、緩やかなビットコインの上昇に乗って行く、これしか普通の個人が生き残る方法はありません。また、その後は、当社のシステムを利用し(→こちらを参照)、いつでも好きな時に自由にビットコインを現金化(もしくは、ビットコインのままでも決済できる場所やビットコインの周辺環境を補完するような仮想通貨やネットワークを提供するベンダーも増えていきます。)し、日々の生活費にしていくしかありません。

ご存知のように、日本では、特に3.11以降、よく分からない物価の上昇、事実上のインフレが進行しています。(政府と日銀が一体となってお金を刷り続けているので経済原理からすると当然なのですが。)加えて、実質賃金はむしろ下がっており、どんどん家計は苦しくなっているというのが実態です。しかし、統計上の誤魔化しが長期に渡り組織的に行われており、日本ではインフレはまだほとんど起こっていないという事になっています。さらに今後、高齢化社会が進む中、老後必要とされる年金不足分は1人当たり2000万~3000万円とも試算されています。しかし、一方で、消費税増税、年金受給額の引き下げ及び受給年齢の引き上げ、預金封鎖の前段階とも言うべき全国の銀行・信用金庫で進んでいる高齢者へのATM機能制限、証券口座や仮想通貨取引所等の口座開設の年齢制限、キャッシュレス化推進、複雑化する金融インフラ、マイナンバーによる金融機関情報の一元化と監視システム、海外送金制限の厳格化(事実上の停止)等々、いずれも高齢者のみならず普通の人々が生きていくうえでも、財産そのものや必要最低限の生活環境や投資活動の自由を奪う政策・規制が続々と実施されています。今後、このような過酷な社会を個人が生き残っていくために、今、ご自分が本当にすべき事を直ちに実行に移していく事がもっとも必要とされています。もし今、これを読まれた方々が、この現在の仮想通貨世界を取り巻く特殊な事情を理解してもなお、当社のビットコインレンディングに参加されなかった場合、それはただ単に、この極度に歪んだ市場の中で不可抗力的に定常的に発生する安定した収益を皆様方に代わって世界のどこかで誰かが確実に得ているだけに過ぎません。ですので、当社としましては、今回、この場を通じて、ご縁のあった皆様方に少しでもこの世界の仕組みを理解して頂き、そしてこの当社のビットコインレンディングを通じてお役に立てればと思っております。

*当社のレンディングアカウントは、ただビットコインを増やすだけではありません。ワンストップで、仮想通貨(ビットコイン)から法定通貨へのキャッシュアウトまでの完全サポート体制を実現しました。(これはやがて皆様方の生命線となるに違いありません。日本は世界経済の前例がない天文学的な負債の最後のツケを真っ先に払わされる事になっています。)詳しい仕組みについてはこちらをご参照下さい。